■先見の明で市場開拓

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日本下水道新聞　昭和５６年３月２３日付

　東亜グラウト工業の社名が日本下水道新聞で初めて登場したのは昭和５６年３月の「日本管路維持管理協会」の設立記事でのこと。当時、流域下水道の関連市町村では管きょからの浸入水への対応が大きな課題の一つとされており、この対策技術の普及を活動方針の柱に据えた管路管理業界初の任意団体として設立された同協会のコアメンバーとして名を連ねた。管路管理という業も確立していなかった頃のことだ。

　浸入水は、管の破損箇所や施工不良箇所等から管きょ内に地下水や雨水等が流入するものだが、この浸入水を放置すれば下水処理場に計画量以上の下水が流れ込んでしまい、処理費用の増大、ひいては下水道経営をも逼迫させる。このことに関しては４０年経った現在でも研究発表の場や国の政策でも真っ先に議題に挙がる関心事の一つとなっている。昭和５６年といえば下水道普及率がようやく３０％台に達したばかりで、依然として管網整備が事業の中心をなしていた時代。この分野の成長にいち早く着目した先見の明が光る。

　続く昭和５７～６０年には企業活動の領域を拡大して日本下水道事業団や奥村組らと共同で「管被膜工法」という推進工事の際に浸入水対策を講じる技術を開発。平成元年にはイセキ開発工機と共同で従来の薬液注入方式による止水工法に代わるものとして「スナップロック工法」を開発するなど、管路事業の黎明期ともいえる時代から数々のアプローチを続けてきた。

　現在ではこれらの開発技術の多くがロストテクノロジーと化してしまったのは事実だが、スナップロック工法については３０年を経た今も最前線で活躍するほか、同工法を雛形として耐震化技術へと派生した「マグマロック工法」「マグマロック工法ＮＧＪ」は、国土強靱化政策を強力な追い風に飛躍を続け、今では同社管路事業の一翼を担う存在となっている。

　平成元年４月の記事には、大岡伸𠮷東亜グラウト工業会長（当時）名義にて、今後の維持管理分野の行く末についてのコメントが語られている。「（業界での人材不足の指摘について）だからこそ、管路の維持管理面での機械化、ロボット化をはかっていかなければ。この辺にビジネスチャンスがありそうだ…」

　ＩＣＴ・ＡＩ技術の進展により現実味を帯びてきた現在ならともかく、３０年以上も前からこのことを予見・提起してきた先見の明こそ、東亜グラウト工業という企業が、栄枯盛衰が常の業界において今も確固たる地位を築き上げてこられた所以ではないだろうか。

■管路更生へと参入

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日本下水道新聞　平成１４年６月４日付

　平成の時代に入り、東京都をはじめとする大都市において来たるべき下水道管路の老朽化の波へと対応する新技術が切望されていた。非開削で老朽管をリニューアルする管きょ更生工法の登場である。維持管理の世界を出発点に、下水道分野で着実に事業領域を広げてきた東亜グラウト工業も躊躇なく、この分野へと飛び込んだ。

　今では東亜グラウト工業の代名詞の一つともいえる光硬化工法。そのはしりである「インパイプ工法」は平成２年に欧州インパイプ社とのライセンス契約を経て技術導入を果たしたものだが、当初は全く新たな分野への参入に対し、社内では賛同の声は少なかったという。大岡伸𠮷会長（当時）は「欧州の展示会で出会い、言葉が分からないながらも身振り手振り説明を受けるうちに『これは伸びる』と管更生事業への参入を決めた。社内会議で議題に挙げたが、『殿（会長）はご乱心だ』と賛同は…」と、当時の導入秘話を漏らす。

　その直感が正しかったと証明されるには１０年単位の歳月が必要となるわけだが、ここを起点に同社の管路事業はさらなる広がりを見せていく。

　インパイプ工法の普及とともに管更生事業の手応えを掴み始めた同社は、平成１２年には国産材料による初の光硬化工法「シームレスシステム工法」を主力へと転換。平成１４年にはその普及啓発団体として光硬化工法協会の発足を主導した。平成２５年には独国リラインヨーロッパ社が保有する市場競争力をさらに高めた光硬化工法「アルファライナー工法」の国内実施権を取得。平成２８年の本格展開直後より受発注者双方から熱烈な支持を受け、ここから急成長を成し遂げていく。

　平成２４年当時は年間４０ｋｍほどの光硬化工法施工延長も、昨年の令和２年度は１１０ｋｍを突破。中小口径市場の実に４分の１を単独で占めるなど、国内Ｎｏ.１工法の地位へと駆け足で昇りつめていった。

■管路洗浄から新たな世界へ

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日本下水道新聞　平成２４年５月２３日付

　改築・耐震化が大きなウエイトを占めてきた一方で、管路事業の基本でもある維持管理分野へのアプローチについてもひたむきに続けてきた。その延長上で平成２２年に英国から技術導入した「アイスピグ管内洗浄工法」がその代表例だ。

　元々は水道分野への展開を志向し普及活動を始めたものであるが、下水道分野においても圧力管（下水道圧送管）の洗浄でもニーズがあると踏んで事業化に着手。その見立てが見事にはまり、年々右肩上がりで洗浄委託業務を受注するようになり、下水道管路のみならず下水処理場の維持管理業者からも引き合いが寄せられるなど想定外の反響も。その普及を担う地域協会については今年で７地域協会体制が確立し、全国展開を進める基礎が固まるに至った。管路更生、耐震化と肩を並べる管路事業第３の柱としての期待感も次第に大きくなる。

　近年では当初の思惑の通り、水道分野からの引き合いが数多く寄せられており、令和元年度には「第3回インフラメンテナンス大賞（厚生労働省優秀賞）」を受賞。政令指定都市においても実管路で洗浄実績を構築するなど、氷を用いた安全な洗浄工法として口コミ的に採用が進んでいる。同社としてもアイスピグを起点に水道分野の企業としての認知が広まりつつある。

■全ては社会貢献の拡大のために

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日本下水道新聞　平成２０年２月６日付

　自社独自で海外から技術を導入し国内向けに開発を進める一方で、良い技術があれば厭わず飛び込むというフットワークの軽さも過去記事の中で随所に読み取れる。

　前述の通り、自社で浸入水対策を手がける一方で、競合会社の工法協会に何事もなかったかのように入会（後に同業から拒まれ退会…）していたり、平成１６年にはライバル関係にある管更生メーカーと材料供給の話を取り付け、平成２０年には他の競争メーカーと共同で熱・光硬化のハイブリッド技術（エコハイブリッドライナー）を開発。平成２５年にも他社と共同で管路更生に代わる新たな経済的な改築手法である「部分改築工法」の概念を提唱・共同研究に着手するなど、ユニークな取組みがちらほらとある。

　それぞれの取組みの本質を紐解いていくと、同社のビジネスに対する姿勢が鮮明に見えてくる。「例え競合他社であっても『良いものは良い』と認める謙虚さ」「自社と他社の良いもの同士を掛け合わせることで産まれる化学反応（イノベーション）への飽くなき探究心」「過去現在のしがらみや対立よりも未来の共存共栄」――、これらは全て発注者、そしてパートナーたる会員企業を含めたステークホルダー全体で利益享受できる仕組みのために、ひいては社会貢献の拡大へとつなげたいという確かな意思が感じ取れる。

　他者との融和を恐れず、変化を厭わない、このひたむきな企業姿勢こそがこれからの時代においても、必要とされる企業であり続けるための条件ではないだろうか。それらのエッセンスを内包した姿として、同社の輪郭が浮かび上がってくる。

　社会資本ストックの大量更新、人口減少社会の加速、担い手不足、グローバル化の進展…、業界にさまざまな波が押し寄せる中、次の時代に向け、どのような価値、そしてインパクトを業界に吹き込んでいくのか。今後も一挙手一投足に目が離せない。