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　２０２４年４月、ＦＵＳＯグループの新たな中期経営計画がスタートした。「水の綜合企業」としての７８年の歩みの中で、顧客ニーズに対応し、社会環境の変化に適応しながら、その事業領域を「水・住まい・エネルギー」へと広げてきた。

　ＦＵＳＯグループが社会に提供できる価値を最大限に発揮していくため、未来を見据えて打ち出した中期経営計画の理念体系の最上段に置いた「ＦＵＴＵＲＥ ＳＯＣＩＥＴＹをつくっていく」に込められた想いを角尚宣社長に聞いた。

ビジョンとミッション

　今回の中期経営計画は、２０２１年度から９年間の長期ビジョン「ＦＵＳＯ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」のうち、２０２４～２０２６年度の方針や目標、事業戦略などを定めたものです。その中で、グループの理念体系も再定義し、「ＦＵＴＵＲＥ ＳＯＣＩＥＴＹをつくっていく」というビジョンを掲げました。

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　これに関連して、持株会社に当たるフソウホールディングスの社名も２０２４年７月に「ＦＵＳＯグループホールディングス」に改める予定です。「フソウ」から「ＦＵＳＯグループ」に変更し、「ＦＵ」ＴＵＲＥ「ＳＯ」ＣＩＥＴＹをつくっていく「グループ」という意味合いを持たせています。

　ビジョンの実現手段となるミッション（果たすべき使命）は、これまでと変わらず「Ａｎｓｗｅｒｓ ｆｏｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　地域の数だけアンサーがある。」です。地域ごとの多様な課題の解決と、それを通じた貢献は、もはやアイデンティティといっても過言ではありません。水に軸足を置く以上、今後も「地域」というキーワードは不変です。

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　こうしたビジョンとミッションは、一種の流行り言葉になっている「社会課題解決」に近いのかもしれません。では社会課題解決とは何かというと、私自身は「社会価値×経済価値×環境価値の提供」だと考えています。

　地域の人にも、経済にも、環境にも良いことに取り組んでいく。この三つの価値を並び立たせて初めて、社会課題解決が達成できると考えています。この考えは、さまざまな場面で意思決定を行う際の判断基準にもなっています。

エネルギー事業への挑戦

　ＦＵＳＯグループは「水・住まい・エネルギー」という三つの事業領域を持っています。これまでのポートフォリオは売上の４分の３を占める水インフラ事業が中心だったのですが、今回の中期経営計画では、再生可能エネルギー事業を拡大事業に位置付け、集中的に投資していきます。３年後の目標売上高は現在の約４倍で、連結売上高に占める割合を３分の１程度まで増やす計画を立てています。

　それだけのポテンシャルをどこに見出しているかというと、世界的な脱炭素意識の高まりは当然のことながら、私たちは「発電所や蓄電所のＥＰＣからＯ＆Ｍ、電力のアグリゲーションから小売、自主電源の供給」とお客さまのニーズに合わせてワンストップでソリューションを提供することが可能です。また、再生可能エネルギーに特化して全てを内製化している企業もそうありません。さらに、発電所のＥＰＣやＯ＆Ｍのノウハウは太陽光・小水力・バイオマスと多岐にわたり、このバリエーションの多さも他社にない特徴だと自負しています。

　環境負荷の低減や電力費の高騰が目下の課題となっている今、地域の水を本気で考えるなら、地域のエネルギーにも本気で向き合わなくてはならない時代がきていると思います。

米国進出の狙い

　大きな成長を見込む事業としては、今年２月に現地法人を設立したアメリカでのビジネスも挙げられます。拠点はテキサス州ヒューストンに置きました。州人口は過去１０年で４００万人ほど増え、現時点で約３０００万人、２０５０年には５０００万人に達するとも言われています。もちろん州内最大の都市であるヒューストンでも人口増が見込まれています。

　戦略としては、まずは水インフラ事業から風穴を開けるべく、日本のメーカーと連携して技術ありきのソリューション営業を展開していきます。同時に、現地のゼネコンや工事会社との資本を含めた提携も積極的に進めます。

　次に、再生可能エネルギー事業の展開として小水力発電プロジェクトに挑戦する計画です。水資源が豊富なアメリカ北部では水力発電が盛んなのですが、テキサス州では石油と天然ガスが産出されることもあり、現状のメインは火力発電です。しかし、昨今の再生可能エネルギー需要の高まりや全米第２の工業地帯であることを考えると、工業用水道の未利用エネルギーに大きなポテンシャルがあると考えています。

コア事業は国内の水インフラ事業

　再生可能エネルギー事業や海外事業への投資を強化する一方で、国内での水インフラ事業がコア事業であることに変わりはありません。ここでは、創業から７８年という時間をかけて蓄積してきた「エンジニアリング力」のさらなる充実と「リレーション力」の強化を基本方針としています。

　ここで言うリレーション力とは、これまでに全国各地で築き上げてきた「地元」との信頼関係です。事業体・コンサルタント・工事会社・商社・メーカーといった地域の水インフラ事業に関わる「地元」の関係者と全方位的にコミュニケーションがとれることは私たちの強みです。

　さらに、エンジニアリング力として「施設」と「管路」の両方のノウハウを持ち合わせていることも私たちの特徴であり、強みでもあります。これらの強みを融合させ、「地元」の想いをしっかりとカタチにする最適なソリューション提案を展開してまいります。

アセットマネジメントとデジタル技術

　強みの融合はアセットマネジメントにもつながります。アセットマネジメントは、今回の中期経営計画では育成事業に位置付けています。

　成長のカギとなるのは、デジタル技術です。３Ｄモデリング技術は一つのソリューションとして確立できており、そこに施設台帳や運転・維持管理データ、天候などの周辺情報も取り込んでいけるよう拡張していきます。

　最終的には仮想空間に再現した水インフラシステム、いわゆるデジタルツインを構築し、ＡＩシミュレーションによる運転予測や更新計画の検討を可能にするアセットマネジメントシステムを提供してまいります。

管路更新率に向き合う

　同時に、Ｏ＆ＭやＤＢ・ＤＢＯの取組みも拡大していきます。特に管路ＤＢに関しては、技術者の育成を含めた体制づくりや案件を通じたノウハウの蓄積に積極的に取り組みます。「ヒト・モノ・カネ」という経営資源が思うように集まらない地域が増えている中で、いかに管路更新率を上げていくか。

　非常に難しい事業環境であることに間違いありませんが、私たちが持つノウハウ、機動性や柔軟性、意思決定スピードは必ず役に立つと思います。そして、その先のウォーターＰＰＰにおいても一層の優位性を発揮することができると思います。

歴史を創造し、変革していく

　手を広げるような話ばかりしていますが、ＦＵＳＯグループだけでできることは限られていて、何もできないと言ってもいいくらいです。だからこそ、これからは協業がとても重要だと考えています。「ＦＵＴＵＲＥ ＳＯＣＩＥＴＹをつくっていく」というビジョンを基準に、積極的に協業に取り組んでいく方針です。

　２０２４年３月期のグループ連結売上高は８０２億円でしたが、今回の中期経営計画では最終年度の２０２６年度に１２００億円、ビジョン最終年度の２０２９年度に１５００億円という高い目標を掲げました。

　この目標は、設定した数字を単に追い求めることを目的としているわけではなく、「それだけの社会的価値のある会社にしていこう」というメッセージです。会社の規模は社会が決めるものですから、私たちは社会にとって価値ある製品・サービスを提供することに集中するだけです。

　創業者が残した言葉に「理想のないところに新しい歴史の創造はない。夢見ることを忘れた人間に現状を変革する力はない。」というものがあります。夢とか理想とか、ともすると青臭い精神論と思われるかもしれませんが、不透明感が増しているこの時代だからこそ、夢や理想といった未来に対する熱い想いを持ち、その実現に向けて懸命に挑戦していくことがとても大切なことだと思うのです。

　「ＦＵＴＵＲＥ ＳＯＣＩＥＴＹをつくっていく」というグループビジョンには、創業者から受け継ぐこの挑戦者精神の想いが込められています。

　ＦＵＳＯグループは、地域の社会課題解決を通じて、子どもたちが大人になるのが楽しみだと思える未来をつくっていきます。