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日本水道新聞社ＮＪＳグループは、昭和２６年の設立以来、上下水道等の水と環境のインフラ事業に携わってきた。国内で最も古い歴史を持つ水コンサルタントとして、技術・経験・ノウハウを活かし、地域の課題解決に力を発揮。令和４年には、パーパスとミッションを定め、コンサルタントの枠を超えた幅広いサービスの提供を目指している。
■パーパス健全な水と環境を次世代に引き継ぐ
■ミッションサステナビリティの向上を推進する／ＤＸにより未来をひらく
健全な水と環境を保全し創造する／安全で活力のある地域をつくる
現在、日本における水道の普及率は９８％、下水道処理人口普及率は８０％（集落排水等を含めた汚水処理人口普及率は９２％）に達しているが、上下水道施設の多くが耐用年数を迎え、老朽化が進行している。修繕・改築・更新のニーズが高まる一方で、人口減少や過疎化の社会課題も浮き彫りとなり、水道料金・下水道使用料の料金収入が減少し、適正な更新や維持管理を行うことが困難になっている。
加えて、気候変動による豪雨災害が毎年多発化・激甚化し、施設の耐水化や防災・減災ソフト対策等のニーズが高まっている。また、わが国の市町村の半数以上が過疎状態にあり、２０３０年の人口に占める生産年齢人口は５１％まで低下すると予想されている。まさにこれからの時代、広域化・共同化、ダウンサイジング、官民連携推進等、上下水道事業の構造の変革と地域社会の活性化が求められていくだろう。
さらに、政府が２０３０年までにカーボンニュートラルの達成を宣言、上下水道分野においても脱炭素に向けた取組みが急務である。
■インフラの老朽化 健全なインフラの維持
■自然災害の激化・頻発化 災害に強いまちづくり
■人口減少や社会構造の変化への対応 持続可能な地域の形成
■脱炭素循環型社会への対応 温室効果ガスの削減
同社は、これらの課題解決に向けて、従来の安全な水供給や汚水処理、雨水排除といった上下水道の基本的な機能に加えて、新しいインフラマネジメントの創出に取り組んでいる。
調査・計画・設計・アセットマネジメント運用を行うコンサルティングサービスを基盤として、インフラ管理のシステム化を推進するソフトウェアサービス、点検調査の効率化を図るインスペクションサービス、上下水道の運営を担うオペレーションサービスを展開している。
■コンサルティングサービスアセットマネジメントの推進、災害対策コンサルティング
■ソフトウェアサービスクラウド型インフラ管理システム
■インスペクションサービスドローンインスペクション、水位観測システム、機能劣化診断システム
■オペレーション官民連携によるコンセッション、アウトソーシングサービス、地域エネルギー開発
こうした中、同社は、水インフラのサステナビリティを向上することを企業のミッションとして、地球温暖化をはじめとする環境課題の解決に向けた提案を積極的に行っている。上下水道施設の長寿命化による省資源、リサイクル促進、再生可能エネルギーの導入支援や、施設の余地利用やバイオマス活用による下水道のエネルギー源化を促進するほか、多発激甚化する大雨災害に対するレジリエンスの強化やデジタル技術の活用による温暖化ガスマネジメントに関する技術開発などに取り組んできた。
その上で、カーボンニュートラルの実現には、地域内の資源・エネルギー循環の確立が不可欠であると考え、地産地消型のインフラサービスの構築等に力を入れている。
■カーボンニュートラル事業インフラソリューション事業、再生可能エネルギー事業、脱炭素マテリアル事業
■雨水マネジメント事業雨水マネジメント計画、雨水対策情報サービス、グリーンインフラ事業
■インスペクション事業インフラマネジメント計画、インフラ点検調査サービス、点検調査システム開発
■オペレーション事業ＰＰＰ／ＰＦＩ事業、オペレーションサービス、地域循環共生事業
同社は、事業の根幹を人材ととらえ、人的資本の拡充が今後の事業展開のキーファクターであると考えている。時代のニーズに対応したソリューション提供型ビジネスの確立に向けて、自ら課題を特定しプロフェッショナルとして解決策の提案ができる、自律型人材開発と組織構築に注力するため、採用から育成、処遇までを組織的に人材開発できる環境を整備してきた。
ダイバーシティ促進、ブランド構築
■育成リーダーシップ養成、スキル学び直し
■処遇複線型キャリアプラン、報酬水準の適正化
■組織セルフマネジメントの推進、心理的安全性の向上
また、社員が働きやすい職場環境を創造し、健康的な生活を確保できること（健康経営）にも力を入れており、時間外労働の削減、有給休暇の取得、フレックスタイムの導入等により、創造的で自律的な働き方を推進。健康と安全の面においても、健康管理の指導、健康モニタリングツール提供、Well-Beingの奨励、業務上の事故防止徹底に取り組んでいる。
上下水道コンサルタント（水コン）の本来業務とは、水道、工業用水道、下水道に関する計画の作成、浄水場や下水処理場、ポンプ場といったハコモノ施設および管きょ施設などの基本設計や実施設計を地方公共団体の受託により行うことである。
ＩＣＴの発展による高度情報化社会の到来、人口減少と少子高齢化、気候変動に伴う水災害の頻発、カーボンニュートラルなど、急激に変化する社会情勢に伴い、上下水道に課せられる使命も一層多様なものとなり、その社会的な役割もますます重要となってきた。こうしたニーズの変化・拡大に伴い、水コンには本来業務の枠を超えた期待が集まっている。
ＮＪＳは、「水コン」としての本来業務で培った知見をベースに、時代の数歩先を見据えたサービスを常に提案し続け、こうした期待に応えてきた。クラウドで情報を収集・解析する「SkyScraper」、ドローンを用い点検・調査効率の飛躍的向上を図る「AirSlider」といった生産性向上のためのソフトウェアの開発と販売、あるいは、コンセッションによるＰＦＩ事業や管路施設包括的民間委託へのメインプレイヤーとしての参画など、ライフサイクルを通じたマネジメントによる事業全体の効率化に資するサービスの数々は、インフラ持続に向けた新たなチャレンジを一貫して行っていることから創出されたものだと言える。
こうした新たなチャレンジは高い技術力、そして、企業としての信頼を生み出し、「水コン」の本来業務である計画や設計にもフィードバックされている。そして、その成果は令和４年度売り上げ見通しにおいても、過去最高であった前年度を上回る利益予想という数値としても現れている。新たな課題への対応により業務領域を拡大していくＮＪＳの今を見れば、上下水道界の未来が見えると言っても過言ではないだろう。
