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日本水道新聞社水インフラの転換期
① 急速な人口減少
わが国の水道普及率は９８％、汚水処理人口普及率は９４％に達し、上下水道は国民生活に欠かせない重要なインフラになっています。これから人口減少社会になりますが、上下水道のサービスを維持しながら人口減少に対応する必要があり、そのための新たな技術やシステムが必要になっています。
② 甚大化する自然災害
甚大化し頻発化する自然災害に対して防災・減災の機能強化に加えて、被災地や避難施設での水利用の機能確保、市民と一体となった防災体制の整備も求められています。
③ インフラの老朽化
私たちの想像以上のスピードでインフラの老朽化が進んでいます。計画的なインフラの再構築と併せてインフラ管理の強化と高度化が必要になっています。
上下水道の普及により生活スタイルが変化し、これにより家庭の水利用が変化し、水利用の変化が水インフラに影響を与えています。
グラフにあるように家庭での水利用は炊事などで使用する水が減り、風呂で使用する水が増えています。原因は、家庭での調理や食器洗浄が少なくなっていることとバスタブの大型化やシャワーの利用が増えていることです。
これが下水の温度を上昇させています。かつては15度前後であった下水温が今では２０度を超えています。下水の硫化水素発生は生物反応であるため下水温が上がると増加します。
現代の下水道管路の硫化水素リスクはかつてに比べ大幅に高まっています。こうした市民の生活スタイルや水利用に目を向けた事業展開がいま重要になっています。
① 広域連携と分散型システム
人口減少に対して広域連携と分散型システムが提起されています。広域連携とは上下水道事業の運営に複数の自治体が一体的あるいは連携して取り組むものであり、事業の効率化に寄与します。また、過疎地域においては管路によるシステムではなく、個別の分散型システムとする制度も今後普及していく見込です。事業運営とシステムの再構築です。
② 官民連携事業の推進
官民連携事業とは、上下水道の事業運営に民間の技術・ノウハウ・人材等を活用することにより、事業の効率化を図るものです。長期の契約としてアウトプットを重視することより民間の裁量を広げます。
水インフラについては、「水の官民連携」として、上下水道・工業用水で２２５件の実施を目指しています。
③ インフラ管理の改革
埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて老朽化インフラの管理強化が提起されています。
管理強化の内容は次のとおりです。
「メリハリ」管理の対象を重点化し戦略的に管理する
「見える化」見えないインフラを見える化しまた公表する
「統合的管理」建設と維持管理を統合的にマネジメントする
「もっと光を」現場に光あてて担い手を育成する
「モーメンタム」市民と一体となって管理していく意識を醸成
事業のアウトプットに焦点をおいた全体最適が実現できる体制が求められています。
水インフラの事業環境と新たな潮流を踏まえてＮＪＳ は、水インフラの統合的な管理を実現するオペレーションサービスを提供してまいります。
また、オペレーションを支える情報システム“ＳｍａｒｔＰＰＰ”を展開いたします。
水インフラのバリューチェーンは、設計、建設、運転、保守、サービスにより構築されます。これまでＮＪＳのサービスはそれぞれのフェーズに対応してコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、カスタマーサービスを提供してきました。
しかし、水インフラの事業環境は大きく変わり、新しい事業環境に対応した運営、システム、マネジメントが必要となっています。また官民連携の視点から民間企業によるこれらサービスの提供が求められています。
ＮＪＳは、市民や利用者の水利用に焦点をあて、インフラ管理の最適化を実現するオペレーションサービスを新たに創出し展開してまいります。
ＮＪＳは、持続可能な上下水道事業の担い手となるべく、「水と環境のオペレーションカンパニー」を目指しています。
コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの技術とサービスを基盤として、オペレーションサービスを創出し、オペレーションサービスを通じてカスタマーサービスを進展させます。
これらの活動全体で「水と環境のオペレーションカンパニー」を実現します。
私たちの活動の先には、市民・利用者という水インフラのカスタマーがあり、上下水道の管理者である地方自治体があり、管路や処理施設などの水インフラがあります。
コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションサービス、カスタマーサービスを連携し統合することにより、事業価値の最大化を図ってまいります。
オペレーションサービスの情報基盤としてＳｍａｒｔＰＰＰを展開します。ＳｍａｒｔＰＰＰは三つの機能から構成されます。
まず、情報共有機能です。チャット、掲示板、スケジュール管理、書類作成、ワークフローなどで、多数のプレイヤーが参加するオペレーションサービスの確実で円滑な運営を実現します。
次に業務支援機能です。品質管理と効率化を目的とした機能で、タブレット点検、遠隔臨場、対話型ＡＩ活用などです。
最後に、情報の一元管理機能です。高いセキュリティと柔軟な操作環境で、ファイル管理やＢＩＭ／ＣＩＭデータの活用を推進します。
ＢＩＭ／ＣＩＭでは、Ｘ、Ｙ、Ｚの３次元で対象を定義し、３次元情報を一元的に管理し活用します。
ＢＩＭ／ＣＩＭの活用により、設計段階では説明が分かり易くなり、干渉チェックや自動積算により、品質向上と効率化が図れます。
建設段階では、施工ステップの検討、搬出入計画が容易になり、維持管理段階でも各設備の管理に活用できます。
ＮＪＳは、インフラのライフサイクルを通じたＢＩＭ／ＣＩＭの推進とデータの活用を推進します。
オペレーションカンパニー戦略の売上高目標は、 ２０２５年期の２４９億円に対して、２０２６年期は２８０億円、２０３０年期は、２０２５年の１.４倍の３５０億円に設定しています。
その内訳は、ＮＪＳの強みであるコンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの拡大に加えて、カスタマーサービスの拡大を図り、さらにオペレーションサービスを創出していくことです。
上下水道インフラの老朽化は、今や国民生活を脅かすまでに進行している。一方で、急速に人口減少が進み、戦後復興から築き上げてきた社会構造の大きな転換が求められている。
ＮＪＳは、こうした社会の変革を「水インフラの転換期」といち早く捉え、建設・設計の枠にとどまらず、災害対応や老朽化対策、人口減少への対応、さらには感染症早期検知サービスやカーボンニュートラルの推進など「持続可能な上下水道事業の担い手」を意識した事業活動を推進。コンサルタント、ソフトウェア、インスペクション、オペレーション、カスタマーサービスを連携・統合した新しいマネジメントを創出する「水と環境のオペレーションカンパニー」を目指すという強いコーポレートメッセージを発している。
同社がこれまで地域の水インフラが抱える課題に対して、専門知識と客観的な視点で分析し、最適な解決策や戦略を提案してきたことは言うまでもない。しかし、多様化する課題は必ずや地域社会の未来を脅かすものとなる。「水と環境のオペレーションカンパニー」として、どのように水インフラの未来を構築していくのか――。掲げた事業方針から実践へ、時代を先鞭していく今後の取組みに注目していきたい。
ＮＪＳは、戦後の復興期にわが国最初の上下水道コンサルタントとして設立されました。以来、時代のニーズに対応した水と環境に関するトータルソリューションの提供を目指し事業を拡大してまいりました。
国内では全ての都道府県に事業所を置き、地域の事情に適合した提案を行っています。海外では業務実施国は９０カ国を超え、世界の水問題解決に取り組んでいます。
また、世界初となる小口径管路の点検調査ドローンの開発、国内初の管路施設を対象としたコンセッション事業など、常に新しい事業の開拓にチャレンジし続けています。
創立 １９５１年９月
代表者 代表取締役社長 村上 雅亮
従業員数 グループ社員数約９００名
業務実績 ①コンサルティング
浄水場約２００カ所、下水処理場約６００カ所の設計実績、海外業務実績９０カ国以上
②ソフトウェア
クラウドシステム「SkyScraper」のユーザ都市約２６０都市
③インスペクション
世界初の小口径管路点検調査ドローン「AirSlider」の開発
④オペレーション
オペレーションサービス実績約１００都市
コンサルティングサービス
ソフトウェアサービス
インスペクションサービス
オペレーションサービス
