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管清工業常務取締役・鈴木正二氏

　管路管理のトップランナーである管清工業。国内での実績は言わずもがな、今後は、東ティモールにおいて、産業・雇用の創出に向けた人材育成に取り組むことを明らかにした。

　日本においては、なかなか馴染みのない国である東ティモール。同社の取組みは、アジアで一番新しいこの国に一体、何をもたらすのか。管清工業常務取締役の鈴木正二氏に、新たなステージへと歩みを進める同社の次なる挑戦について話を聞いた。

世界の水環境を支援する　ＣＷＰＧの設立

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　管清工業は今年４月、ＣＷＰ ＧＬＯＢＡＬ株式会社（ＣＷＰＧ）、東ティモール民主共和国の国立職業能力開発センター（ＣＮＥＦＰ－Ｔｉｂａｒ）とともに、東ティモールにおける産業・雇用創出に向けた技術人材を育成することで合意した。

　ＣＷＰＧとは、一体どのような会社なのか――。

　その源泉となったのが、２０２１年に福井県大野市で誕生した一般社団法人ＣＷＰである。ＣＷＰ、ＣＷＰＧともに代表は、２０１６～２０１８年まで同市の副市長であった今洋佑氏が務めている。

　ＣＷＰは、水資源が豊富な大野市において、「Carrying Water Project」としてスタートし、「水のがっこう」「水をたべるレストラン」「水への恩返し」を主な活動内容として、水を軸とした地域活性化に取り組んできた。また、海外での活動として、東ティモールの村部に安全な水を届けるため、山の上に６基の重力式給水システムを設置し、村の集会所や学校に水道を整備するといった支援を行いながら、同国の水環境を取り巻く課題に対して、さまざまな事業活動を展開している。

　鈴木氏によると、「当社がＣＷＰの理念や活動に賛同し、昨年８月にＣＷＰＧが生まれた。設立に当たっては、当社が８０％の出資を行うとともに、今後５年間にわたって運営資金を負担する」という。

　また、「ＣＷＰＧは、ＣＷＰにおける海外展開を本格化するために設立された株式会社。世界の水環境を支援するという壮大なビジョンを掲げた上で、まずはすでにＣＷＰが進出している東ティモールにおいて活動を行うことにした。その上で、水道に関してはＣＷＰ、下水道に関しては当社の経験とノウハウを相互に生かすことが理想」と東ティモール進出の経緯を語る。

３者の協力を誓い合う　覚書の調印

　ＣＷＰＧ設立後の２０２２年９月と２０２３年３月には、ＣＷＰＧと管清工業の視察団が東ティモールへ渡航。鈴木氏も同国に足を運び、現地調査をはじめ、現地の子どもたちへ水の大切さを伝える授業の提供、政府機関らと今後の事業について相互協力の確認を行った。

　同国は、２０２０年の世界のビジネス環境ランキングにおいて、１９０カ国中、１８１位。鈴木氏は「東ティモールは独立して約２０年というまだ若い国で、人口比率においても若年層の割合が多い。しかし、産業が少ないため、仕事もなかなか見つからない。貧富の差が少ないこともあり、治安は良いが、産業の発展性を感じる国や企業が少ないのか、なかなか他国が参入してこない」と同国の印象を語る。

　また、水環境や衛生については、「下水道はもちろん、水道すら十分に整備されていない。ペットボトルやゴミを川にそのまま捨てていることも多く、首都・ディリ周辺の海は汚れている。一般家庭は肥溜めのようなトイレを利用している状況で、トイレットペーパーもなく、水桶から水を汲んで、お尻を流すようなイメージ。正直なところ、大使館や空港ですら、トイレが詰まっている場合もあり、決してきれいだとはいえない」と率直な感想を述べた。

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覚書調印式（２０２３年４月１０日）

　視察団による２度の渡航を経て、２０２３年４月、管清工業、ＣＷＰＧ、ＣＮＥＦＰ－Ｔｉｂａｒは、３者が協力し、同国の上下水道インフラ管理を担う人材の育成を手掛けることで、同国の水環境改善や雇用の創出につなげることを目的に、「東ティモールにおける産業・雇用創出に向けた技術人材のための能力開発プログラム」について覚書を調印した。

　調印式で、管清工業の長谷川健司社長は「日本で長年、管路管理に携わってきた立場として、管理の視点で考えられる技術者育成をサポートしたい」、ＣＷＰＧの今社長は「上から目線ではない活動を育てていきたい」と意欲を示した。

　これに対し、ＣＮＥＦＰ－Ｔｉｂａｒアルセーニョ管理本部長は「われわれは今、メンテナンスに関する知識を必要としている。知識を学び、シェアする機会をいただいて感謝している」と今後の連携に期待を込めた。

　調印式には、来賓として、駐日東ティモール全権大使　イリディオ シメネス ダコスタ閣下も出席し、３者による連携が決して一方的な支援ではない共存共栄のプログラムであることを強調するとともに、「わが国と日本の新たなステージの扉が開いた」と喜びを表した。また、調印式後には、イリディオ大使が国土交通省を訪問し、今後、３者の連携による人材育成を進めていくことを伝えた。

「循環のみち下水道賞」を受賞　自立的な環境構築を目指して

　覚書の調印を経て、今後は、東ティモールで職業訓練を受けている若手技術者を受け入れ、管清工業が所有する施設「厚木の杜環境リサーチセンター」での研修などを通じ、技術を習得、そこで得たノウハウを自国に持ち帰り、水インフラの維持・改善や衛生環境の向上を図ることが決まった。これに先立ち、４月の調印式後、ＣＮＥＦＰ－Ｔｉｂａｒのアルセーニョ管理本部長らが同センターのほか、管清工業が業務を担う管路管理の現場を視察した。

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厚木の杜環境リサーチセンターを視察する東ティモール国関係者（２０２３年４月）

　実際に、今冬から２カ月間、ＣＮＥＦＰ－Ｔｉｂａｒの学生２人を受け入れ、厚木の杜環境リサーチセンター等を活用し、集中研修を実施する予定だ。その後、年明けには、管清工業の社員が現地へ赴き、管やトイレの詰まりを解消する技術をはじめとする現場での実践に向けた第一歩が始まる。偶然にも、数年以内にはアメリカによる首都・ディリ市内の下水道整備への支援も始まるという。

　鈴木氏によると、東ティモールでは仕事が少ないことから、意欲が低くならざるを得ない若者も多いという。こうした現状を踏まえ、「われわれは、東ティモールにおいて、人を育て、産業を創ることを目的としている。そのために、現地の人に技術を教え、最終的には彼らが自ら起業し、産業を創り、育てていってほしい」と同社が目指す未来を語る。具体的には、まずＣＷＰＧの現地支店で雇用し、経験を積み、そこから自ら起業する、もしくは日本での就職を希望する場合は、管清工業で採用することも想定している。

　また、彼らに対し、〝水道は生きるために必要。下水道は死なないために必要〟と水と衛生の本質を伝えることで、水道だけでなく、下水道のことも考えた上で、インフラ整備をしなければならないと伝えるとともに、水インフラの必要性、そして、水インフラの仕事に携わる誇りを持てるような意識付けにも努めているという。

　現在、東ティモールにはＣＷＰＧの現地支店があり、社員１人が常駐。管路管理に特化した人材の育成に限らず、小さなところからさまざまな変化を生み出そうとしている。

　国民のほとんどがキリスト教である同国では、十字架は貴重なものとして位置付けられている。この特性を捉え、まずは、ＣＷＰＧが十字架を製作し、販売。その後、徐々にノウハウを現地の若者に伝え、いずれ事業に成長させるというモデルもその一つだ。このほか、移動図書館を実施するなど、現地の教育水準向上にも一役買いたいと考えている。

　また、ＣＷＰＧの現地支店に、バキューム車や高圧洗浄車を輸送することを検討中。輸送費や輸送方法にもよるが、これが可能となれば、こうした作業車を用いて、川や側溝の清掃を行うとともに、技術継承にもつなげていきたいという。

　「われわれは、東ティモールという国に支援するのではなく、あくまで住民への直接支援という視点を大切にしている。いつまでも支援ができるわけではない。覚書の期間は５年間。ひとまずこの５年間という期間の中で、雇用の創出や経済の活性化、自立的な水インフラの維持管理環境の構築を目指していきたい」と同社ならではの支援のあり方を明確に示す。

　なお、この取組みは９月１日に発表された、令和５年度（第１６ 回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」のイノベーション部門を受賞している。

　同賞は、平成２０年度の創設以来、健全な水循環、資源・エネルギー循環を生み出す２１世紀の下水道のコンセプト「循環のみち下水道」に基づく優れた取組みにを表彰してきた。社会経済情勢の変化に対応し、多様な面から社会に貢献した優れた事例を表彰し、広く発信することで、受賞者の功績を称えるとともに、これらの好事例が水平展開することで、全国的に「循環のみち下水道」が実現することを目指している。

　管清工業はこれまで、出前授業の取組みで平成２０年度（第１回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」サスティナブル活動部門、管路スクリーニングカメラシステム「ＫＰＲＯ」の開発で平成３０年度（第１１回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」アセットマネジメント部門を受賞している。

　【関連記事：先進１１事例が栄誉に浴す　令和５年度循環のみち下水道賞表彰式】

★アジアで最も若い国・東ティモールってどんな国？

　２００２年に独立した東ティモール民主共和国。インドネシア東部に位置するティモール島の東部にあり、人口 約１３４万人、国土は１万４９００㎡で、東京・千葉・埼玉・神奈川の４都県の合計面積とほぼ同じ大きさである。

　公用語は、テトゥン語およびポルトガル語。実用語として、インドネシア語および英語が使われているほか、その他３０以上の地方言語が使用されている。宗教は、国民の９９.１％がキリスト教（主にカトリック）を信仰している。

　かつては、ポルトガルの植民地だったが、ポルトガルが主権を放棄した後、インドネシアが事実上、東ティモールを併合。しかし、その後も独立を求める声は止まず、２００２年５月２０日に独立を果たした。日本は、東ティモールに対し、国づくりに対する支援や活発な要人往来を基に友好関係を築き、独立後には同国を国家承認し、外交関係を樹立。首都・ディリに大使館を開設している。

　同国の主要産業は、農業。輸出用作物としては、特にコーヒーの栽培に力を注いでいる。石油やガスなどの天然資源はあるものの、精製技術がないため、オーストラリアなど他国に依存していることが課題となっている。