トヨタ生産方式を導入

　清水合金製作所は、滋賀県彦根市で１９４７年に創業した老舗水道機器企業だ。創業時は「清水合金鋳造所」としてバルブ部材の一つである仕切弁部に当たる青銅部品の鋳造を軸とした事業展開を図っていたが、創業１０年目を迎えた１９５７年に、仕切弁本体加工を手掛ける機械工場を新設。水道バルブメーカーを志向し、〝名は体を表す〟のごとく商号も現社名に改称した。

　その後、日本水道協会指定検査工場と日本工業規格表示工場の許可認定を取得する一方で、今や水道バルブの主となっているソフトシール仕切弁をドイツから輸入し、他社に先駆けて日本仕様に改良、「技術の合金」を彦根の地でコツコツと磨いてきた。

　そして１９９５年８月、地場産業であるバルブ企業の一つに過ぎなかった同社に大きな転機が訪れる。産業バルブ国内最大手であるキッツグループへの参画だ。生産管理から製品開発、営業戦略、人事制度に至るまで洗練された技能を軸とした徹底的な経営改善が図られ、今や国内トップの生産台数を誇る。水道バルブ分野において生産台数、製品ラインナップは業界トップだ。

　中でも注力したのが製造部門と営業部門の改革だった。製造部門については、多品種少量生産を実現しつつ、受注から納品まで各工程における遅滞・無駄を徹底的に排除した高度な生産ラインを構築。バルブ製品は自治体ごとに仕様や寸法が異なり、また発注時期も千差万別で、在庫を大量に抱えるリスクがある同一製品の大量生産をしにくい。その中で多様化するニーズに対応する多品種少量生産の実現は経営改善に大きく貢献している。

　同社の生産ラインは、日本が誇る世界的自動車メーカーであるトヨタ自動車の生産方式を基礎とし、ＮＰＳ研究会から学んだものであった。ＮＰＳ研究会は、「モノづくり」の思想と技術を後世の日本に残すことを目的とした〝１業種１社〟を原則とした業際集団。トヨタ生産方式の生みの親である元トヨタ自動車工業副社長の大野耐一氏や、その現場を指揮した鈴村喜久男氏など多くのトヨタ関係者が指導者となり、あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想としている。

　キッツが会員であったことから、同社もＮＰＳ研究会に入会。トヨタ生産システムであるかんばん方式やジャスト・イン・タイムを源流とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して最も効率よくモノづくりを推進するマネジメント手法（ＮＰＳ＝New Production System）を構築した。マーケット・インの発想で、必要とするモノを必要なところで必要なタイミングで生産し商品を供給すること、売れる数とタイミングを見ての生産方法を切磋琢磨して追及している。

　開発投資においても積極的だ。もともとドイツのボップ＆ロイター社と技術提携し、国内でいち早くソフトシール仕切弁の生産販売に着手したパイオニアだけに、新技術に対する企業マインドは高い。全国に張り巡らされた営業網から得られた地域の課題をヒントに、毎年、新製品（改良型含む）を市場に送り出し、新たな市場を創造している。

　営業部門については、顧客満足度の向上へコミュニケーションの充実を図るため、北は北海道から南は九州まで全国９拠点に営業網を整備。バルブ資材の供給はもとより、納入後のアフターケアにも経営資源を投入した。さらに、製造部門と綿密な連携で緊急時においても迅速にバルブ供給が可能な流通体制を構築し、ぞれぞれの地域が抱える課題に各営業拠点の社員が一緒になって取り組んできた。

コミュニケーションから生まれた「アクアシリーズ」

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アクアシリーズ

　飲料水である水道水を制御するがゆえに、同社はバルブの「鮮度」にこだわる。それだけに顧客とのコミュニケーションが必須で、製造と供給をはかるジャスト・イン・タイムは経営思想の核となっている。

　顧客とのコミュニケーションの充実は顧客満足度の向上とともに、時として新たなビジネスの萌芽につながる。その典型が小型浄水装置「アクアシリーズ」での水処理事業だ。この事業は全国津々浦々での営業活動の中から顧客の生の声を受けて生まれたもので、少子高齢化や過疎による限界集落化が進み、水道施設の老朽化や維持管理を担う人手不足によって不安定な運営を強いられている小規模集落、専用水道のために開発された。

　処理方法は膜ろ過を基本として紫外線処理も可能。コンパクトながら沢の水から河川水、井戸水に至るあらゆる原水に対応でき、全自動運転による無人化、メンテナンスの軽減を実現する。移動可能な可搬式もあり、災害時の拠点給水や緊急時の仮設給水などあらゆるシーンに幅広く対応できる優れものだ。事業化からの歴史は浅いものの、すでに全国の小規模自治体に２００台以上を納入しており、バルブ事業に次ぐ主力事業へ成長しつつある。

　今日まで社会環境の変化に対応してこだわりを持って水道バルブを進化させ、必要な水を必要な量だけ配水していく「水の制御」分野をけん引してきた老舗水道バルブメーカーが、小型浄水装置を引っ提げ、安全な飲料水を生成する「水の供給」分野を兼ね備えた。この二軸を柱に、同社はさらなる高みに挑戦していく。

社員の顔つきが自信に変わった

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　水で社会に貢献する――。これは、同社のスローガンだ。水の「制御」と「供給」を兼ね備えたメーカーとして、あらゆるシーンで貢献していく水インフラ企業へと、さらなる高みに挑戦する強い意志が込められている。小田仁志社長は「水道は国民生活に不可欠なインフラ。これを持続させていく社会的責任を担うことが当社の存在意義である」とし、「この社会的責任を果たしていくため、現状に満足せず、常に挑戦していく企業文化を成長させていかなければならない」と強調する。

　わずか四半世紀の間の急成長は、社員の意識変革をなくしては成し得なかった。

　メーカーとしての経営資源は「人」であり、人なくして品質確保も安定供給もあり得ない。そこで、キッツが持つ人材教育ノウハウを基礎に、同社独自の教育研修制度を構築。土木施工管理技士や有機溶剤作業主任者、技術者のためのマネジメント力強化など、キャリアごとに選択できるよう幅広い研修メニューを通じて、本人の希望や上司の推薦によってスキルアップできる体制を整えた。

　また、業務の効率化や合理化策を提案する報酬付き改善提案制度も整備され、これらによって社員の積極性が芽生えた。さらに、ＮＰＳ研究会に加盟し、意欲ある異業種企業と切磋琢磨することで視野が広がり、社員の顔つきが変わったという。

　着実に経営資源の骨太化を図ってきた小田社長は、「当社ならではの取組みが大きな効果を上げていることは間違いないが、一番はバルブを製造・供給すればよいという感覚から、水道インフラを利用する国民に目を向け、大きな社会貢献を担っているというマインドに変わったことだ」と語る。

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彦根市と貸与協定（和田裕行市長㊨と小田社長）

　近年は水道管用塗料問題や原材料の高騰など厳しい市場環境に直面するも、水インフラ持続を担う企業としての社会的責任を果たすため、攻めの姿勢を崩していない。エポキシ粉体塗装の自動化や継手付短管の自動圧入など新たな設備の構築で生産性の向上を図る一方で、創業地・彦根市と「災害時における浄水装置による応急給水の協力に関する協定」を締結し、「水で社会に貢献する」という同社のスローガンをあらためて示した。

　温故知新、「制御」と「供給」を兼ね備えた水インフラ企業が、創業地・彦根から日本の水道をけん引していく。